文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)対象の皆様へ

文化庁が感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援する事業「文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(補助金)」の中から配信機材等の映像配信に係る経費や配信等の環境整備を支援する「配信等環境整備事業」と衛生予防対策のための空気清浄機、空気殺菌装置、空気汚染モニタリング等の対策に係る経費を支援する「感染対策事業」に関連する当社取り扱い製品を紹介します。 第2次募集受付期間は2021年5月24日(月)〜6月11日(金)です。予算に達し次第、締め切りとなりますのでお早めにお申し込み下さい。

配信等環境整備事業 (映画館を除く全施設対象)

オンライン配信を事業内容として計画されている施設向けに、配信機材等の確保に係る経費や配信のためのプラットフォーム構築等の環境整備を文化庁が支援します。 ライブハウス(クラブ)、文化ホールなどに多数の配信システムの納入実績がある当社が設備の大小にかかわらずお客様に最適な配信環境をトータルコーディネートいたします。

①配信機材等支援 400万円(上限)

主な対象物品 ・カメラ、パソコン、集音用マイクロフォン、スイッチャー、モニター、キャプチャーボード、編集機器、照明器具、配線テーブル、ソフトウエアの導入等 (人件費、賃借料は除きます。)

②配信環境整備支援 10,000万円(上限)

主な対象経費 ・システム環境(Wi-Fi環境、サーバー構築、保守等)の経費 ・課金システム環境、プラットフォーム環境経費 ・試験的に実施する配信等に係る経費(6ヶ月間)
Blackmagic Design、Panasonic、 SONY、 YAMAHA、 ROLANDをはじめ各ブランド取り扱いございます。

感染対策事業 (全施設対象)

マスク、フェイスシールド、消毒液、体温計、間仕切り板、赤外線カメラ、空気清浄機、空気汚染モニタリングに関する機器など、感染対策として必要な物品等の購入を文化庁が支援します。 当社が取り扱うイオンクラスター除菌脱臭装置「Venti」は室内の除菌・脱臭・VOC除去をする製品でライブハウスなどの室内で効果的です。

補助事業額 400万円(上限)

主な対象物品 ・マスク、消毒液、フェイスシールド、ゴーグル、防護服  ・ハンドソープ、殺菌剤、ペーパータオル、ペーパーシート ・非接触型体温計、赤外線カメラ、空気清浄機、空気殺菌装置  ・間仕切り板、パーテーション、空気汚染モニタリング関連機器 等

Venti イオンクラスター

Ventiイオンクラスターとは

自然の原理から生まれる、イオンクラスター Ventiのh-ionclusterは自然界の空気浄化の原理を再現した空気浄化技術です。イオンクラスターは浮遊している花粉やほこりなどの粒子の径を大きくして床に落とします。国内及びヨーロッパなど約15か国での導入実績があり、病院・介護施設、学校・保育園、商業施設、公衆トイレ、ホテル、食品工場、実験・研究室など様々な場所におすすめです。据置き型や移動式など設置場所に合わせてお選びいただけます。

新型コロナウイルス予防に

メーカーが行った新型コロナウイルスに対する効果確認の評価試験において、イオンクラスター除菌脱臭装置「Venti」はウイルスを不活化した結果が確認されました。評価試験は試験装置内の新型コロナウイルス細胞株に対してイオンクラスター発生素子を60分、120分間稼働したところ、それぞれ93.176%、98.530%のウイルス死滅効能が見られました。

関連製品 大容量ポータブルバッテリー

SUNGZU SKA1500

AC出力ポートが2つ、DC12V出力が2つ、USBポートが4つ付いており、同時に様々なデバイスを充電、使用する事ができます。日本の家電に適した安定した純正弦波。DCを家庭用電気と同じAC出力に変換できる純粋な正弦波インバーターを内蔵。内部システムが、過充電、漏電、放電、ショート等を防止します。耐久性のあるボディと、36db未満と静かな冷却ファンの作動音は置き場所を選びません。

防災製品等推奨品マーク取得

(一社)防災安全協会が設立した、災害時に役立つ防災製品に対して推奨する制度です。 災害時に、有効に活用でき安全と認められた製品が認定を受けることができます。
デュアル AC コンセント装備。 強力な AC 出力 1500W を使用して 様々な用途を満たすことができます。
電圧、電流、電気、温度 稼働ステータスをリアルタイムで表示。

事業紹介

文化庁が感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援

補助事業者

劇場・音楽堂等(劇場法の実演芸術を行う文化施設)、博物館(博物館法の登録・相当施 設、類似施設も含む)、ライブハウス、映画館の設置者(管理者も可)等(一定の要件を 満たす施設が対象となります。) ※地方自治体が補助事業者となる場合は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」  を活用することができます。

補助対象期間

2021年1月8日から2022年1月31日までに完了する事業
  • 空調等設備改修は当該期間内に工事を終えるものを対象
  • オンラインシステムや配信等の環境整備は6ヶ月間の運用に係る経費も含む
  • ※交付決定前であっても令和3年1月8日以降の経費も補助対象とします。

受付期間

第2次募集受付期間: 2021年5月24日(月)〜6月11日(金)

お問い合わせ

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